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法人実印の登録

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個人で実印を印鑑登録するのと同様に、法人においても法人実印を登録する必要があります。
個人で登録を行う場合と若干手順が変りますので、その登録方法についてお話しして行きたいと思います。

先ずは、登記とともに申請を行うという事です。
会社設立の登記があって始めて法人の実印を登録することが出来ますので登記は必ず必要となります。

そして印鑑カードを「法務局」に申請をするのです。
ここが個人で実印を登録する手順と大きく異なってきますよね。
各地域の役所ではなく法務局の管轄となります。

印鑑証明書を発行してもらう際には、この印鑑カードを持参して同じく法務局で手続きを行う必要があるのです。

年齢15歳以上で成年被後見人ではない人であれば登録申請を行うことが出来ます。
年齢に関していえば、個人での登録と同じになりますね。

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このような知識をもっておけば、実際に会社を設立し、実印を登録したいなどという場合にもスムーズに行えるかと思いますので認識しておくと良いかと思いますよ。
また、印鑑証明書の料金ですが450円となります。
個人のものよりも若干お高めですね。

こうして法人の実印登録には管轄というものが違ってくるのです。
登記後でないと登録は出来ませんからその点はしっかりは把握しておきましょう。

実印というと、個人のフルネームが入ったもの・・・というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。
日頃の生活において目にするのはこうしたものが大半かもしれませんね。
しかしながら、実印というものは個人ばかりのものではないのです。

中には「法人実印」というものも存在しています。
これは企業などで使用をする実印のことを言います。

登記の際などにしようをする重要な印鑑となります。

外枠・内枠というものがあり、外枠に関しては一般的には30文字程度で内枠は13文字程度と言われていますがその限りではありません。
サイズについては16.5mm~18mm前後のものが多いかと思います。

こうした法人の実印においても字体や素材などを選ぶことが出来ます。
会社設立などをするという際に用意しておくことが大半でしょう。

中には、法人に必要な印鑑をセットにして作成・購入ができるというショップもありますから、そのようなものを効率的に活用してみるのも良いですね。
法人角印・法人の銀行印などというセットを用意しておけば、各書類・領収書などに対応できるのではないでしょうか。

個人のものばかりではない実印。
法人単位で使用をするという方であっても、実印通販ランキング.netやインターネットショップなどでも作成することが出来ます。

更新情報

2014-07-29
法人実印の登録の情報を更新しました。
2014-07-04
運営会社情報を新規投稿しました。
2014-06-30
インターネットを利用するメリットの情報を更新しました。
2014-06-30
安心して利用したい方への情報を更新しました。
2014-06-30
代理の押印の情報を更新しました。
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